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電子印鑑に効力はある? 画像の押印と電子署名の違い

更新: 2026 年 11 月 22 日

このページでいう電子印鑑は、toumero で作れるような、印影の画像(透過 PNG など)のことです。先にまとめると、次のとおりです。

契約に押印は要らない

内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」は、次のように説明しています(問1)。契約は、当事者どうしの意思が合うことで成り立ちます。書面を作ることや押印は、特別な決まりがある場合を除き、契約が成り立つための条件ではありません。押印をしなくても、契約の効力は変わりません。

押印の役割と、その限り

裁判では、書類が本当にその人の作ったものか(文書が「真正に成立した」か)が争われることがあります。民事訴訟法は、本人か代理人の署名か押印がある私文書は、真正に成立したものと推定する、と定めています(第228条第4項)。推定とは、反対の証拠がなければ、そのとおりに扱うことです。

「押印についてのQ&A」は、押印による推定の力には限りがあると説明しています(問3〜問5)。

また、押印がなくても、書類ができた経緯がわかる記録(取引先とのメールのやり取りなど)から、書類が本物であることを示せる、としています(問3・問6)。

画像の電子印鑑の力

印影の画像は、紙に押した印影と見た目は同じでも、手元の印鑑とのつながりがありません。だれでも作れて、写すのも簡単です。そのため、画像を貼っただけでは、本人が書類を作った裏付けになりにくいと考えられます。

なお、法務局に届け出る会社の印鑑(印鑑届)には、電子印鑑は使えません。法務省は、物としての印章でない「電子印鑑」は届け出られないと案内しています。

電子署名との違い

電子署名法は、電子署名を、次の 2 つを満たすものと定めています(第2条第1項)。

  1. その情報を、署名した人が作ったことを示せること
  2. その情報が書き換えられていないかを確かめられること

そして、本人だけが行える電子署名がされた電子のファイルは、真正に成立したものと推定されます(第3条)。印影の画像を貼るだけでは、書き換えられていないかを確かめられないので、この電子署名には当たらないと考えられます。

画像の電子印鑑 電子署名
何か 印影の画像 暗号の技術で、作った人と書き換えの有無を確かめられる仕組み
本人が作ったことを示す力 弱い 本人だけが行える電子署名なら、法律で推定される
書き換えの確認 できない できる
使い方 無料で、すぐ作れる 電子契約サービスなどを使う

電子契約サービスの中には、利用者の指示を受けて、サービスの会社の鍵で電子署名を行うものもあります。総務省・法務省・経済産業省のQ&Aは、こうしたサービスでも、本人だけが行えることが十分な水準で保たれていれば、第3条の推定が働き得るとしています。本人確認の水準はサービスごとに違い、最終的には裁判所が個別に判断する、とも書いています。

使い分けの目安

画像の電子印鑑が向いているのは、たとえば次のような場面です。

電子署名を考えたいのは、たとえば次のような場面です。

どちらの場合も、相手が書類にどんな押印や署名を求めているかを、先に確かめてください。

ご注意

このページは、一般的な説明です。個別の契約や手続きについては、相手方の決まりを確かめるか、弁護士などの専門家にご相談ください。

出どころ

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