電子印鑑に効力はある? 画像の押印と電子署名の違い
このページでいう電子印鑑は、toumero で作れるような、印影の画像(透過 PNG など)のことです。先にまとめると、次のとおりです。
- 契約は、法律に特別な決まりがある場合を除き、押印がなくても成り立ちます。
- 押印は、書類を本人が作ったことを示す手段の一つです。ただし、その力には限りがあると、国の資料は説明しています。
- 印影の画像は、だれでも作れて、写すのも簡単です。本人が作ったことをはっきり示したい書類には、電子署名を使います。
契約に押印は要らない
内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」は、次のように説明しています(問1)。契約は、当事者どうしの意思が合うことで成り立ちます。書面を作ることや押印は、特別な決まりがある場合を除き、契約が成り立つための条件ではありません。押印をしなくても、契約の効力は変わりません。
押印の役割と、その限り
裁判では、書類が本当にその人の作ったものか(文書が「真正に成立した」か)が争われることがあります。民事訴訟法は、本人か代理人の署名か押印がある私文書は、真正に成立したものと推定する、と定めています(第228条第4項)。推定とは、反対の証拠がなければ、そのとおりに扱うことです。
「押印についてのQ&A」は、押印による推定の力には限りがあると説明しています(問3〜問5)。
- 推定なので、印鑑を盗まれて勝手に押されたことなどが示されれば、くつがえることがあります。
- 印影がその人の印鑑のものだと示すことは、役所に登録した実印なら、印鑑証明書である程度できます。一方、登録していない認印では、難しいことがあります。
また、押印がなくても、書類ができた経緯がわかる記録(取引先とのメールのやり取りなど)から、書類が本物であることを示せる、としています(問3・問6)。
画像の電子印鑑の力
印影の画像は、紙に押した印影と見た目は同じでも、手元の印鑑とのつながりがありません。だれでも作れて、写すのも簡単です。そのため、画像を貼っただけでは、本人が書類を作った裏付けになりにくいと考えられます。
なお、法務局に届け出る会社の印鑑(印鑑届)には、電子印鑑は使えません。法務省は、物としての印章でない「電子印鑑」は届け出られないと案内しています。
電子署名との違い
電子署名法は、電子署名を、次の 2 つを満たすものと定めています(第2条第1項)。
- その情報を、署名した人が作ったことを示せること
- その情報が書き換えられていないかを確かめられること
そして、本人だけが行える電子署名がされた電子のファイルは、真正に成立したものと推定されます(第3条)。印影の画像を貼るだけでは、書き換えられていないかを確かめられないので、この電子署名には当たらないと考えられます。
| 画像の電子印鑑 | 電子署名 | |
|---|---|---|
| 何か | 印影の画像 | 暗号の技術で、作った人と書き換えの有無を確かめられる仕組み |
| 本人が作ったことを示す力 | 弱い | 本人だけが行える電子署名なら、法律で推定される |
| 書き換えの確認 | できない | できる |
| 使い方 | 無料で、すぐ作れる | 電子契約サービスなどを使う |
電子契約サービスの中には、利用者の指示を受けて、サービスの会社の鍵で電子署名を行うものもあります。総務省・法務省・経済産業省のQ&Aは、こうしたサービスでも、本人だけが行えることが十分な水準で保たれていれば、第3条の推定が働き得るとしています。本人確認の水準はサービスごとに違い、最終的には裁判所が個別に判断する、とも書いています。
使い分けの目安
画像の電子印鑑が向いているのは、たとえば次のような場面です。
- 社内の書類の確認や回覧
- 見積書・請求書など、相手が画像の押印でよいとしている書類
電子署名を考えたいのは、たとえば次のような場面です。
- 契約書など、後で本人が作ったことを示す必要が出そうな書類
- 金額の大きい取引や、初めての相手との契約
どちらの場合も、相手が書類にどんな押印や署名を求めているかを、先に確かめてください。
ご注意
このページは、一般的な説明です。個別の契約や手続きについては、相手方の決まりを確かめるか、弁護士などの専門家にご相談ください。
出どころ
- 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)
- e-Gov 法令検索「民事訴訟法」(第228条)
- e-Gov 法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」(第2条・第3条)
- 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」(令和6年1月9日一部改定)
- 法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」